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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1955-06-25 第22回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会 第1号

過日の決議にも書いてあります通り原子力統轄機構を含めた総合調整刷新目的を持った科学技術庁総理府に作る、こういうことでございましたので、この趣旨にもございます通り、日本の基礎の研究というものと応用研究というものを有効な成果を上げるように連絡していきたい、こういうような観点に基きまして、大体別紙設置要領通りの任務と権限を持ったものを考え上げたわけであります。  

前田正男

1955-06-22 第22回国会 衆議院 商工委員会 第28号

その決議の文句は、「原子力平和的利用を推進し、科学技術飛躍的発展を期するため、原子力統轄機構を含む科学技術行政全般総合調整刷新目的をもって、この際総理府科学技術庁を設置することを要望する。」というのであります。本日の新聞を見ますると、今暁ワシントンで日米原子力協定の仮調印ができて、その大綱が発表されております。

齋藤憲三

1955-05-31 第22回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会 第5号

科学技術庁設置に関する決議案原子力平和的利用を推進し、科学技術飛躍的発展を期するため、原子力統轄機構を含む科学技術行政全般総合調整刷新目的をもって、この際総理府科学技術庁を設置することを要望する。   右決議する。  以上の通りでございます。どうかこの決議案につきましては一つ各党あげて、満場の賛成をお願いいたしたい。以上提案いたします。

神田博

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